今後の林業について
三全総が姶動して以降は、「定住圏(の一部分)としての山村」の振興が課題となりました。
従来の広域市町村圏を定住構想の当面の"受け皿"として、80年度から「新広域市町村圏計画」による事業も開始されました。
同事業は、従来の圏内隣接市町村によるし尿・ゴミ処理の共同化や生活道路の整備だけでなく、教育・文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等の整備、地場産業の振興、観光資源の開発、コミュニティー施設の整備などにも"共同化"の事業を拡げるものですが・・・
しかし、これらの事業は当然、山村地域の「生活環境」にも影響しています。
こうして山村における生活基盤の開発.整備は、大きく「過疎化を防止」しえたかにみえます。
実際、70年代初頭以降の日本公共建設投資の傾向的な特徴は、一つには産業基盤に対する生活基盤の優先であり、2つには大都市圏と地方圏における投資格差の縮小でしょう。
自治省の調査によれば、国、地方自治体、公社・公団などが80年度に行った行政投資の総額は27・9兆円。
その地域別内訳は大都車圏の52%に対して地方国は48%となっており、74年の同じ比率58%対42%と比べれば、投資の重点が地方圏に移ってきたことは明らかでしょう。
・・・しかし、この間、「生活環境」が"相対的に底上げされた"のは、地方の中小邦市であって、山村地域ではなかったのです。