今後の林業について 4
北海道、東北北部、北陸、山陰、四国・九州の一部など、地方経済は依然低迷を続けています。
地方の税収不足は81年度後半から深刻化しており、都市圏と地方の、さらに地方都市と農・山村の地域間経済格差は一層拡大する傾向を示しています。
実際、端的に山村の農家一戸当りの所得をみても(「農家経済調査」によれば)、山村農民の各種低賃金・不安定就労化の一層の進行によって、農外所得の割合が75年の76%から80年の85%へと年々高まっています。
しかし、この山村農家の農家所得の全国農家(都市近郊・平地農村・農山村・山村の農家を合わせた)の平均農家所得に対する割合は、75年の87%から、78年の84%、81年の80%へと低下しており、山村農家経済の一山村農民の就業条件の落ち込みがとりわけ目立っています。
第三に山村地域開発の展開を「生産環境」の開発・整備の面からみると・・・・
まず農業については山村振興農林漁業対策事業など各種の事業が実施されてきましたが、その施策は相対的にきわめて薄く、山村農業の「生産環境」は日本農業の危機的状況が深まる中で、その「限界地」性を一層深めています。
実際、75～82年でみても山村農業の零細性は改善されず、減反政策による稲作の減退は格段にすすんでいます。
農産物の輪入増大と価格の低迷の中で山村型種目である果樹作や養蚕が減退し、豆類、工芸作物の生産は停滞し、そして労働力の減少と老齢化が最も激しくすすんでいます。
加えて、70年代末以降のひきつづく冷害は日本農家の窮状にさらに追い打ちをかけ、農業所得は78年以降大きく減少。
82年の一戸当り平均農業所得は78年の約80%に低下していますが、こうした危機的状況の深化はとりわけ山村農家においていちじるしいのです。