食糧は今や"戦略物資"に


ソ連(当時)のアフガニスタン侵攻に対する経済制裁として、アメリカが対ソ穀物の禁輸を実施するなど・・・


これからは食糧が重要な"戦略物資"として、むしろ原爆以上の力を持ってくる時代になりました。


このため、日本でも昭和55年春の国会で「食糧自給力強化決議」が行われ、続いて10月の「80年代の農政の基本方向」と題する農政審議会の答申でも、"食糧の安全保障"が最大の柱に据えられました。


今や食粗安保の確立こそ、日本内政の重要課題であるという認識に立って、広い視野から日本の食糧問題を考えてみたい。


食糧は国民生活の安全保障世界の食糧需給は、今後ますます厳しくなっていきそうです。


長期的に見ると、現在70億人の地球人口は、ほんの少し先の未来には100億人を超えると予測されています。


・・・しかも、増加人ロの大半が、食糧不足の発展途上国です。

ファッション商品の販売 3

社員に何かを質問して、その応対ぶりを観察すると、会社の社内秩序や、社員教育の程度までがうかがえます。


伸びている企業というのは、どの会社でも、全員がひとつの目標をもって生き生きと行動しているのがわかります。


社風や社員の息吹き、躍動感がこちらに伝わってくるのです。


職業柄わたしは、企業のトップと会うことが多いです。


会社に取材にいって、たまたま目的の人がいなくて、別の人が応待することがあります。


「ご用件は?」と聞かれて、こちらがバイヤーとか、取り引き関係の者でないとわかると、"なあんだ"といった顔付きで、とたんに態度の変わる人がいます。


わたしはそういう人のいる会社の商品は絶対買わないことにしています。


人によってそんなにも態度が変わるというのは、その会社は人間を大切にしていない証拠です。


・・・そんな会社の商品は危なくてしようがないと思うからです。


しかしハミルトン ジャズマスターなど高級ブランドを扱っている会社はそういうことが全くないので、さすがといえます。

ファッション商品の販売 2

ファッション小売店としての理想に向かって、店づくり、品揃え、人づくり、顧客サービス・・・


すべてに"これこそが正しい在り方だ!"と心血を注ぐ姿や、主張や情熱がお客の共感を誘い出して、店は発展していくのです。


何の主張や個性もない店に、ファンも信頼も生まれるはずがありません。


創価学会 仏壇でもどんな仏具商品でも、小売店はこうした情熱をもたなくてはなりません。


・・・これがわたしのいう伝導師型ファッション小売店の姿です。


さてわたしは企業訪問が好きで、伸びている企業、伸び悩んでいる企業を判定する場合、まず会社の受付けや社員の応答ぶりを見ることにしています。


東京・目黒にあるメンズ・ファッション界のエース企業を訪ねると、女子社員の折り目正しい受付け振りや、生き生きと活動する社員の姿が目に映ります。


・・・むしろピリピリしているほどなのです。

ファッション商品の販売

ファッション商品の販売は、お客との心理ゲームであるといっていいでしょう。


"店"は"見せ"最後に店は"見せ"に通じるということ。


店に入って、お客に一番不快感をおこさせるのは店が"不潔"であることです。


店構えの汚れなのです。


よく商品を売るためには、商品力50%、販売員の力25%、店舗、演出、陳列法25%といわれます。


消費マインドを誘発するには、より商品を魅力的なものに見せなくてはなりません。


そのためには、一日何回でも手が空いたら、ウインドーやドアのガラス、取手などの汚れ、シミはいつもキレイに拭きとっておく。


看板はもとより、陳列台やケースや照明器具のホコリ、従業員のユニホームや着ている服は汚れていないか、値札は色裾せていないか、そういった点まで神経をゆき届かせます。


床の清潔さは最低限の基本です。


これはサッカー ショップなどのスポーツ用品店にも言えることですね。


・・・これこそファッション専門店のよって立つ姿勢にも通じるのです。

女性に共通する5つの欲求

女性に共通する5つの欲求は・・・


1.愛情を常に表現してもらいたい


2.自分はかけがえのない存在と思われたい


3.信頼してもらいたい


4.個性的でありたい


5.仲間に加わりたい(いつも顧客の身となり、顧客の立場に立つ構えで接することが大切)


・・・です。


小売店は、なまじ商品をくどくどと説明するより、女性心理に迫ったアプローチで、女性客を誘導する方が効果的であると心得ています。


お客の情報収集量はひょっとすると、店の者より上をいっていることが多いからです。


最近はデュポン ライターなど男性向けのブランド品にも詳しい女性が増えましたからね。

今後の林業について 4

北海道、東北北部、北陸、山陰、四国・九州の一部など、地方経済は依然低迷を続けています。


地方の税収不足は81年度後半から深刻化しており、都市圏と地方の、さらに地方都市と農・山村の地域間経済格差は一層拡大する傾向を示しています。


実際、端的に山村の農家一戸当りの所得をみても(「農家経済調査」によれば)、山村農民の各種低賃金・不安定就労化の一層の進行によって、農外所得の割合が75年の76%から80年の85%へと年々高まっています。


しかし、この山村農家の農家所得の全国農家(都市近郊・平地農村・農山村・山村の農家を合わせた)の平均農家所得に対する割合は、75年の87%から、78年の84%、81年の80%へと低下しており、山村農家経済の一山村農民の就業条件の落ち込みがとりわけ目立っています。


第三に山村地域開発の展開を「生産環境」の開発・整備の面からみると・・・・


まず農業については山村振興農林漁業対策事業など各種の事業が実施されてきましたが、その施策は相対的にきわめて薄く、山村農業の「生産環境」は日本農業の危機的状況が深まる中で、その「限界地」性を一層深めています。


実際、75~82年でみても山村農業の零細性は改善されず、減反政策による稲作の減退は格段にすすんでいます。


農産物の輪入増大と価格の低迷の中で山村型種目である果樹作や養蚕が減退し、豆類、工芸作物の生産は停滞し、そして労働力の減少と老齢化が最も激しくすすんでいます。


加えて、70年代末以降のひきつづく冷害は日本農家の窮状にさらに追い打ちをかけ、農業所得は78年以降大きく減少。


82年の一戸当り平均農業所得は78年の約80%に低下していますが、こうした危機的状況の深化はとりわけ山村農家においていちじるしいのです。


今後の林業について 3

構造的不況の下、大企業の"減量経営"が進行する中では、かつて高度成長後期に農山村に進出した中小資本があるいは撤退し、あるいは倒産しても、新たに進出してくる企業はきわめて少ないのです。


企業の工場用地取得は70年代半ば以降急激に減退します。


わけても地方自治体が造成する工業用地の売れ行き不振は深刻です。


80年当時(農水省調べ)、工業導入計画のある市町村数は全国41道県の928市町村、そのうち工業進出がまだ実現していないものは41%(工業用地の売れ残り面積は62%)にのぼっています。


とくに東北北部、北関東、山陰、南九州の不振が目立っています。


そこで農水省は、右のような工業立地49が件が悪く、就業機会の少ない地域を重点に、従来の一村一工場方式を改め、複数の市町村が協力して広域的に工業立地を促進するよう、「第三次農村地域工業導入計画」(81~85年度)を実施。


また自治省も「地域経済振興対策」(81~83年度)を実施して、特別交付税の交付や地方債の起債わくの弾力的配分によって、企業誘致のための工場団地づくりや地場産業の育成に乗り出しました。


こうした中で各道府県も、例えば80年度予算に端的にみられたように、「地方の時代」にふさわしい定住条件整備の一環として、地場産業の育成に重点を置き始めました。


(そうした県レベルの施策の事例としては、秋田県の「一地域一特産品づくり運動」、岩手県の県産品販売のための"県策会社"、広島県の「ふるさと産業」への助成、大分県の「一村一品運動」の推進などがあります)。


今後の林業について 2

82年度の『過疎白書』によれば、過疎地域は1.151市町村(全国市町村数の35%)におよんでいます。


そこでは道路の改良率・舗装率、水道普及率、単位人口当り診療施設病床数、小・中学校の危険校舎面積比率、単位人口当り図書館蔵書数、一市町村当り老人福祉センター数など・・・


さらには世帯当りの年間収入、高校・大学への進学率などのすべてにおいて全国平均の水準を大きく下回っており、「第二次の過疎進行が起る恐れのある過疎地域市町村も多い」状態となっています。


旧過疎法の振興計画による70年代10年間の総事業費は7・7兆円。


うち50%が都道府県道や基幹市町村道路、通信施設整備にあてられ、農林水産業などの産業振興費は24%、生活環境施設や医療などは21%であったこと・・・


このことは、70年代の山村過疎対策の中心が過疎地域における拠点・中核地区の形成とそれらを結ぶ交通ネットワークの形成におかれ、「生活環境」施設の整備などはおおむね拠点地区のみにかぎられていたことを端的に示していると言ってよいでしょう。


80年代、新過疎法下の振興計画も基本的に70年代のそれと大きく異なりません。


しかし、本来的な生活環境や就業機会、生産環境づくりを欠いた道路づくりは、むしろ過疎化の新たなルートづくりとなるだけでしょう。


「低成長」下の山村地域開発の展開を、第二に「就業機会」の開発・整備の面からみると、その基軸をなすのは「農村地域工業導入促進法」(71年)にもとづく施策の展開でしょう。


同法はもともと基本法農政の行き詰まりの中で、稲作減反政策と結びつけて、制限農地を工業の地方分散化の受け皿にするねらいで制定されたものです。


70年代を通じて第一次・第二次の工業導入促進計画が実施されました。


これに加えて、「工業再配置促進法」(72年)にもとづく「工業再配置計画」(77年・通産省決定)も、三全総の定住構想をバック・アップするものとして推進されてきました。


電話占いについて


守護品(または呪文)を身につけ、禁忌をおかさないように用心をし、自分で自己の運を判断するか・・・


それともうらないの専門家に相談しなければなりませんでした。


電話占いの詳細は>>


・・・むろん、こうすれば、それに対して自然の女神が、なすべき答えを適当にしてくれます。


そうです。


・・・してくれるはずです。


・・・とは言え、自然の女神はその答えを、声高くさけんでくれるとか、はっきりしたことばで知らせてくれることは、ほとんどありません。


原則として自然は、野球のコーチがコーチャーズ・ボツクスでやっているのと同じように、なにかの表象と記号とで語るのです。

釈迦の教えと仏壇 2

アーナンダは、ここではじめて師の死が近いことを知り、そっと場をはずして、


「ああ、私は、もっと師から学ばなければならないことがたくさんあるのに、私をのこして逝かれるのか」


・・・と、ひとりで、さめざめと泣いたといわれます。


釈迦はアーナンダがそばにいないことに気づき、泣きはらした目のアーナンダを病床のかたわらに呼び寄せて語りました。


「アーナンダよ、悲しむな。泣いては、いけない。


私はいつも教えていたではないか。


すべて愛する者といつしか別れねばならないことを。


アーナンダよ、なんじは長い間よくこの私につかえてくれてありがとう。


心から感謝する。


このうえは、さらに精進して所期の目的を達成するがよい。


アーナンダよ、あるいはなんじらのうちにかく思う者がいるかも知れない。


"われらの師の言葉は終わった。


われらの師はもはやいない"と。


だが、アーナンダよ、そう思うのは間違いである。


私の肉体はここに滅びても、私の教えは永遠に生きている。


だから、私の肉体を見る者が私を見るのではなく、私の教えを知る者こそ私を見るのである」。


家に創価学会 仏壇がある方なら、きっとこの話はご存知のはずです。

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